長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
また、災害対策ではドローンを使った活動や要配慮者利用施設避難体制の強化、信濃川早期警戒時の広域避難情報発信など、市民の安全・安心につながるきめ細かな施策は評価します。 次に、柏崎刈羽原発再稼働問題についてであります。磯田市長は、豪雪時の避難の問題など多くのことが解決しない限り市民の確実かつ安全な避難は難しいと考えており、実効性ある避難計画の策定は簡単でないとの認識を示しています。
また、災害対策ではドローンを使った活動や要配慮者利用施設避難体制の強化、信濃川早期警戒時の広域避難情報発信など、市民の安全・安心につながるきめ細かな施策は評価します。 次に、柏崎刈羽原発再稼働問題についてであります。磯田市長は、豪雪時の避難の問題など多くのことが解決しない限り市民の確実かつ安全な避難は難しいと考えており、実効性ある避難計画の策定は簡単でないとの認識を示しています。
◆諸橋虎雄 委員 市としても、今後もこの新型コロナは引き続き警戒を強めることが必要な感染症であるということや、新型コロナ感染の検査やワクチン接種の必要性、マスク、換気、手洗いの有効性など感染防止のための情報発信を強めていただきたいと思います。 また、抗原検査やＰＣＲ検査は、感染拡大を防止する上で重要であります。
◆小坂井和夫 委員 説明書の293ページ、摂田屋・宮内地区情報発信・交流拠点施設管理運営費に施設・設備等修繕料とあります。この交流拠点施設はまだオープンして間もないと思うのですけど、どういう修繕内容になるのでしょうか。
◎松木 土木政策調整課長 12月のときの情報提供でございますが、まず市からの情報発信としまして、最新の気象状況や外出時の備えなどについて、事前にホームページやＳＮＳなどを通じて注意喚起を繰り返し行いました。また、道路情報については、信濃川橋りょう部での通行止めなど関係機関から共有された情報に加え、出控えや迂回のお願いなどの情報発信を行っていたところでございます。
ＮａＤｅＣデジタル人材育成プログラムに加え、職業訓練校やポリテクセンターと連携した在職者訓練の拡充と離職者訓練の情報発信を行ってまいります。 外国人材の活用定着につきましては、留学生インターンシップでは企業と日常的にマッチングできる専用サイトの運用と同時に、アドバイザーによる企業側の体制整備を図ってまいります。
前もって市民に対し、呼びかけなどの情報発信ができなかったのか。既に立ち往生や停電等の被害が出ていた状態の12月20日に長岡市雪害対策本部会議を開催したとのことですが、もっと早く全庁的に緊急体制が取れなかったのでしょうか。 扇の要という言葉がございます。御承知のように、立派な扇でもその要がしっかりしていなければ扇の役目を果たしません。
本市では、ＳＮＳなどで情報発信に努めていたことは承知しています。しかし、ドライバーが求めるより詳細かつリアルタイムな情報をどこまで提供できたのかという点で課題もあったようであります。今後の具体的な対策として、市道等へのライブカメラの増設などによるリアルタイムの情報提供の強化が必要と考えます。また、本市では市の公式ＬＩＮＥの中に道路・公園等損傷通報機能があります。
15ページ、４、商工業については、多くの意見をいただいた東港に関する内容を、15ページ、（２）、取り組みの方向性の中で最初に位置づけているほか、商店街の魅力を高め、情報発信や集客力を高めることが重要であることなどから、同じく15ページの②、商業の活性化の２つ目、大学など各分野の関係機関との連携による地域のにぎわいの創出について、新たに取り組みます。
人が集まるときには危ないから気をつけろというのも必要かと思いますが、やはり個別の事案に対してしっかりと対応し、またおっしゃったいろいろなツールを使って今後も情報発信をしていきたいと考えているところであります。
この地域再生計画については、先ほどのこの補助採択の要件というふうなところを、ある意味でも含めながらでございますけれども、ここにも地域再生計画が必要になってくるわけでございますので、ここは道の駅を活用した観光基盤拠点の整備というふうに位置づけた中で、阿賀町の観光戦略における観光情報発信の拠点、基盤拠点というふうな位置づけの中で、このリニューアルに関するところをうまく結びつけながら計画を策定していくという
現在、第８波に入り、さらなる感染拡大が懸念されておりますが、これまで培った経験、知見を生かし、新型コロナウイルスとうまく付き合いながら、一日も早く平穏な日常を取り戻すべく、本市の社会経済の回復に向け、市民の皆様の理解が得られるように、感染状況を踏まえた適切な情報発信に取り組んでまいります。
また、観光資源の魅力向上や情報発信、ＤＸ等も使ったものは継承して、そのまま強化していくということはもちろんですが、マーケティングデータを重視して現状分析を図ってまいりたいと考えております。施策はいろいろと考えられますが、やはり観光振興の主体というのは行政というよりも観光事業者ですので、観光事業者の事業戦略や事業活動をしっかり下支えする伴走型支援が柱になるのではないかと考えております。
このたびの市議会議員選挙では、「広報つばめ」や公式ＳＮＳを活用した選挙啓発、明るい選挙推進協議会による街宣啓発などのこれまでの取組に加え、ウェブ広告を活用した情報発信なども行ってまいりました。
開設３か月間で６万ページビューを記録し、効果的な情報発信ツールとして認識されたことで、庁内だけでなく関係団体からも記事の掲載依頼を受けるなど、好評をいただいております。
まず、現在長岡市ではいろいろな施策あるいは連絡方法等をホームページや、支所とかいろんなところで情報発信していたりするんですけれども、そのことがやっぱりなかなか一般市民に届いていないという部分があるわけです。その辺について、まず本庁と支所の相談窓口といいますか、その連携はどうなっているのか聞かせてください。
中原市長は、11月25日の記者会見で除雪機械を増やすことや、除雪状況を確認できる道路の範囲を約2.4倍に拡充するなどの情報発信強化策を示されました。本市は、二、三年ごとに大雪に見舞われるなど、災害級の被害も発生しております。被害の最小化を図り、市民生活を確保するためにも、より安全な強化対策が求められます。
２、情報発信について小まめに行う必要があると思います。本市の御見解を伺います。 次に、高等総合支援学校の体制変更について伺います。総合支援学校中学２年生のダウン症の男性を育てる母親から、高等総合支援学校に進学を希望しています。
参加者からは、情報発信の重要性をはじめ、今後の学習指導要領における部活動の位置づけ等、多くの質問や要望が出されました。 次に、指導者確保につきましては、有資格者をはじめ大学や専門学校等の学生からも幅広く携わってもらえるよう募集をかけるとともに、人材バンクの設立も検討しています。また、指導力を確保するために研修会の充実や市独自の指導者資格認定制度等を検討しています。
移住者向けの空き家の情報発信について、どのように行われているのかお聞かせください。また、長岡市では移住・定住者向けの空き家補助事業が創設されておりますが、利用状況についてお聞かせください。 大きな３つ目の質問として、老朽空き家の処分についてお伺いします。利活用が見込めず管理不全となった老朽空き家は、安全面や衛生面等の観点から除却することが適当であると考えます。
ウェブ・ソーシャルメディアによる情報発信について、今後も市民に求められる情報を意識した発信に努められたい。 東京事務所について、サポーターズ倶楽部の会員数の増加に向けた一層の活動促進に期待する。メールマガジンの発信については、内容や見せ方の工夫に期待する。